最近の流れでしょうか、FXの情報商材にも「返金保証」の波がやってきています。
一般的には詐欺、胡散臭いと思われがちな情報商材に対しての信用度を上げるための「返金保証」ですが、ひとつ気になったことがあります。
それは
ということです。
実際のところどうなのかについて調べるために、FX情報商材を販売しており、利益を出せなかったら返金保証をすると謳う5社に、「返金保証について」メールで聞いてみました。
今回は情報商材の返金について解説していきたいと思います。
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5社中4社から返信をいただきました
残念ながら1社からは無視されたようですが、4社からは丁寧な返信メールをいただきました。
こういうところでしっかりとした返信をくれない販売業者は信用できませんね。
返信をしてくれなかった業者の名前を出すことは出来ませんが、ネットでググってみるとあまり評判の良くない商材の販売会社のようです。
販売業者によって対応が全然違ったりしますので、気になったところにはメールをしてみるといいかもしれません。
そして、頂いた返信についてですが、どの販売業者からも
「しっかりと返金に対応している」というコメントをいただきました。
これは想定の範囲内。
セールスレターに返金保証と書いておいて、本当かどうかの確認メールを送ったら「返金しませんよ！」とは言えないでしょうから・・・。
返金に応じてくれるのなら、具体的にどうすれば返金してくれるのか？
という質問もしたのですが、これも4社とも同じ回答でした。
簡単に言えば
ということでした。
4社の中で、一番丁寧に回答をくれた業者に以下のような更に突っ込んだメールをしてみました。
「もしルール通りの取引をしていて、明らかにメンタルの崩壊が見られるようなトレードがあった場合の返金についてはどう対応されていますか？」
すると早速、このような回答をいただきました。
「そういった場合は当社の商品通りの取引をされていないという解釈をさせていただくことになりますので、返金に関しましては対応致しかねます」
何らかの理由でルール通りの取引が出来ていないと判断されれば返金はできないようです。
まぁ当然と言えば当然でしょう。
実際に返金を求める人は多いのか？
先程の業者さんに更に質問しました。
「返金を求める人の割合は何％くらいでしょうか？」
かなり込み入った質問ですが、これも丁寧に答えていただきました。
返金を求めた2％以外の人は利益を出しているというわけではないと思いますが、私は案外少ないという印象を受けました。
たとえ利益を出せなかったとしても、返金の申請をするのが面倒だったり、恥ずかしかったりするからではないかと思います。
以前、どこかで「返金保証をつけると売上がかなり上がる」という文章を読んだことがあります。
この販売者さんの場合、返金するのは全体の1％程度ですので、それ以上の売上が「返金保証」によって見込めれば得になるということになると思います。
返金保証によるリスクとリワード。
この辺を考えて販売者側は返金保証を謳うのでしょうね。
情報商材はクーリングオフの対象となるのか
返金保証を売りにする業者であれば、条件を満たせば返金してくれるでしょう。
では、「返金保証」を謳わない業者の商材は返金してもらえないのでしょうか？
クーリングオフの対象とならないのでしょうか？
しかし、全く内容が伴わない詐欺的な情報商材であれば、弁護士を立てればクーリングオフが適用される事もあるようです。
一般的にクーリングオフが適用されるケース
クーリングオフとは、訪問販売や外で直接販売員に会って、考える猶予を与えられずに購入してしまった場合に適用される制度です。
基本的に何のプレッシャーも与えられずに自分の考えで購入できるインターネットを通しての商品の売買についてはクーリングオフは適用されません。
2019年現在の返金保証
2019年現在、FX商材の返金保証はかなり進化しました。
一昔前までは「○ヶ月リアルトレードをして勝てなかったら・・・」と言うのが一般的な返金保証でした。
しかし、現在ではもっと凄い返金保証がありますのでご紹介します。
デモトレードで負けても返金保証
一般的な返金保証を申請する場合、商材代に加えてトレードで負けた分も損失になります。ですから、商材代が返金されたところでトレードの損失額は返ってきません。
しかし、デモトレード保証であれば、全くの無リスクで挑戦する事ができます。
本当に自信があるからこそできる保証と言えるでしょう。
そんな凄い保証を提供しているのが「マーケティングFX」です。
1ヶ月取引して14%増やせなければ返金保証
トレードして勝てるのは当たり前。
リアルトレードで1ヶ月に14%以上資金を増やせなかったら返金します！
というこれまでに無かった返金保証です。
そんな保証をするのがTime Saving FXです。
返金保証は進化する
情報商材で返金保証が出はじめたのは2014年辺りだと思います。
最初の方では、取引ロットが厳しすぎたり、超短期間で多くのトレードをしないと保証対象になりませんでした。
しかし、現在では返金保証はもっと進化しており、比較的購入しやすい条件が揃っています。
出来れば返金なんて申請したくない所ですが、最悪の手段として返金申請ができる商材を購入するのも一つの手ですね。
2024年追記
情報商材の販売が乱立したせいか、2024年現在は販売者側のクレジットカードでの決済のハードルが高くなっています。
そのため、販売者側に返金を要求しても返答が無い場合は、「クレジットカード会社に相談する」と言うと、返金してもらえる可能性が高くなります。
何故なら、販売会社にとってはカード信販会社があるからこそクレカ決済が使えますので、そこでトラブルが生じることはできるだけ避けたいからです。
最後の手段にはなりますが、カード会社に相談するのも一つの手だということは覚えておきましょう。
