最近、証券会社が顧客の確保に力を入れている「ラップ口座」というものをご存知でしょうか？
ラップ口座とは、証券会社や信託銀行が顧客の資産を一括して包括的に運用するための口座です。
世の中にはまとまった資産をどう運用すればいいのかわからない人がいます。
運用について考える時間が無い人もいます。
そういった人たちにために、証券会社が一任して顧客の資産を運用してくれるのです。
当然顧客からヒアリングして、目的に叶った運用をしていくわけですが、運用先の多くは投資信託がほとんどなっています。
ラップ口座に相当するものは昔からありましたが、近年では最低投資額が300万円以上でも可能なところが出てきたことや、証券会社がラップ口座の営業を強めていることもあって、飛躍的に増加しています。
日本経済新聞より
一見すると悪くないようにも見えますが、実はこのラップ口座は大きな大きな罠が隠されているのです。
今回はラップ口座のワナについて解説していきます。
証券会社がラップ口座を強く勧めるワケ
証券会社の利益の源泉は、顧客の売買手数料です。
以前の証券会社の営業は、顧客に様々な投資信託を買わせては次に乗り換えさえる・・・という「回転売買」をさせて利益を出していました。
顧客に利益が出るかどうかは、証券会社にとってはどうでもいいのです。
自分たちが利益になるのなら何でもやる・・・という証券マンの行動が時々ニュースになりますね。当ブログでも過去にこちらで取り上げました。
しかし、こんなことをやっているとトラブルが続出するのは当然のことで、近年は金融庁が回転売買に対して厳しく目を光らせています。
回転売買が出来ないと困るのは証券会社。
そこで考え出されたのがラップ口座で、まとまった資産を顧客から預かり、毎年手数料を受け取って利益を出そうという魂胆なのです。
資産を増やすのが難しい程の高いラップ口座のコスト
上記のような経緯もあって、ラップ口座は証券会社にとって「次世代の金のなる木」となるように高いコストが設定されています。
そのコストを大きく分けると、ラップフィーと呼ばれる口座管理手数料と購入した投資信託の手数料の2つに分類されます。
これらのコストは、証券会社によって異なりますが、日本最大の証券会社の野村証券のラップ口座では、このように書かれています。
野村ファンドラップのリスクと料金
本サービスの料金は、投資一任受任料とファンドラップ手数料の合計額となります。投資一任受任料は固定報酬制と実績報酬併用制があり、固定報酬制では最大で運用資産の0.4104％（税込み・年率）、実績報酬併用制では最大で運用資産の0.2052％（税込み・年率）＋運用益の積み上げ額の10.8％（税込み）となります。ファンドラップ手数料は最大で運用資産の1.296％（税込み・年率）となります。このほかに投資信託では運用管理費用（信託報酬） （最大で信託財産の1.35％±0.70％（概算）（税込み・年率））、信託財産留保額（最大で信託財産の0.5％）、その他費用をご負担いただきます。
少しややこしいですが、ラップ口座手数料が最大で約1.3％、信託報酬が最大約2％加えて信託財産留保額が0.5％となっており、トータルすると最大で年間3.8％もの手数料を取られることになります。
これは最大の数字ですが、少なく見積もっても年間で口座資産の2.5％以上は持って行かれることでしょう。
逆に言うと年間で2.5％以上の運用益を出せないのならば、損するわけです。
毎年2.5％以上の運用益を出すというのは、今のご時世では簡単なことではありません。
確実に2%以上のお金が毎年持って行かれる投資口座をあなたは欲しいですか？
別にファンドラップにお金を入れているからこそ運用できる投資商品があるというわけでは無いのに・・・・。
証券会社の言いなりにならないように、マネーリテラシーを持とう
既に証券会社の口座を持っている人には、ラップ口座の勧誘が来ているかもしれません。
証券会社や銀行が強く勧める商品というのは、基本的には「向こう側が儲かる商品」と考えてもらって差し支えありません。
中には「熱心に説明してしてくれるたから・・・」という単純な理由で口座を開設して言われるがままに投資して大損する人もいます。
このことを頭に入れて、マネーリテラシーを磨いていけば、このような詐欺とも呼べる投資商品に騙される可能性はグッと低くなることでしょう。
