法人口座でもレバレッジ規制が始まるらしい。

regulations

2010年8月からレバレッジが最大で50倍、2011年8月から最大25倍と規制が
厳しくなりました。

リーマンショック後に続いた高いボラティリティ相場でハイレバレッジで
勝負を仕掛け、破綻していった人が続出したことを受けての金融庁からの
措置でした。

しかしレバレッジ規制の対象となったのはあくまでも「個人トレーダー」。
個人の資産を守るという名目でしたので、法人で口座を開設した場合は、
レバレッジ規制の対象にはならなかったのです。

 

しかし、流れは2016年から変わってきました。
一部の業者で法人口座の最大レバレッジを引き下げるところが出てきたのです。

これらは業者の自主的な措置でしたが、先日、金融庁が2017年より法人口座でも
レバレッジ規制を導入することを発表しました。

FX取引、法人も倍率規制 金融庁 来年にも通貨ごとに上限
「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について

まだ具体的な倍率は決まっていませんが、通貨ペアによって最大レバレッジを
変えていく事が検討されているようです。

流動性の高いユーロドルは高めに、スイスフラン関連やランド関連の銘柄の
レバレッジは低くなるのではないでしょうか?

法人口座もレバレッジ対象となった原因は?

法人口座がレバレッジ規制の対象となった原因と考えられるのが、

2015年から続く相場の急変動による強制ロスカット未収金の増加です。

スイスフランショック、チャイナショック、ランド円の暴落など、突発的な動きで
ロスカットが追い付かず、口座資産がマイナスになってしまった人が増えているのです。

金融先物取引協会のサイトに表がまとめてありました。

ross

この表を見ると、法人口座の方ではコンスタントに未収金が発生しています。
発生金額もそれなりにありますので、金融庁が動くのも納得です。

未収金が多ければ、FX業者の経営にもダメージを与えますので、
トレーダーと業者の双方にメリットがあると踏んだのでしょう。

ハイレバトレードが出来るのは海外業者だけになりそう

国内業者でハイレバレッジでトレードが出来るというのが法人口座の売りでした。
法人口座を作るために会社を立ち上げる人もいた程です。

しかし、今後の規制によって法人口座の魅力が大きく低下するのは明らかです。

ハイレバトレードをしたい人は海外業者に流れると考えられますが、
業者によっては出金を渋ったりするとこもありますので、注意が必要です。

関連記事
スイスフランショックによるレバレッジ規制への波及と各国のレバレッジ事情

サブコンテンツ

このページの先頭へ